第1章　総則

第1条（目的）
本規則は、BizCount経営戦略塾（以下「本塾」という）の会員に関する事項を定め、塾の円滑な運営と会員の権利義務を明確にすることを目的とする。

第2条（定義）
本規則において「会員」とは、本塾の理念に賛同し、所定の手続きを経て入会した者をいう。
会員は、経営に関する向上心を持ち、積極的に学習・交流に参加する意思を有することが求められる。
また、会員は本塾の活動を通じて得た知識や情報を適切に活用し、他の会員との協調を図る姿勢を持つことが期待される。
事務局が定める倫理規定や行動指針を遵守することも、会員資格の維持に必要な条件とする。

第3条（運営会社）
本塾は、株式会社一光社プロが並びに荷口経営会計・法務事務所が企画・運営を実施する。

第2章　入会手続き

第4条（申込）
入会希望者は、所定の入会申込書を提出し、事務局の承認を得るものとする。

第5条（会費納入）
入会承認後、所定の会費を納入することで正式な会員となる。

第6条（競合企業からの入会制限）
本塾の運営方針および会員の利益を保護するため、競合企業に所属する者の入会については、事務局の判断によりこれを拒否することができる。競合企業の定義および該当性については、事務局が個別に判断するものとする。

第3章　会費

第7条（会費）
会費は入会金100,000円（税別）および、月会費10,000円（税別）とし、1年分120,000円（税別）を一括前納するものとする。
入会時期が4月以降になった場合の月会費は、入会の翌月分より年度末までの期間で計算するものとします。
なお、本塾は4月から翌年3月末までを1年度とし、翌年度以降の継続更新のお客様には、年度末に翌年度分の月会費の請求を行うものとする。

第8条（納入方法）
会費は指定口座への振込により納入する。

第9条（未納時の対応）
会費が未納の場合、督促を行い、改善が見られない場合は退会処分とする。

第10条（会費の返却）
一度納入された会費（入会金および年会費）は、いかなる理由があっても返却しないものとする。

第11条（契約期間と自動更新）
本契約の期間は、入会承認日または会費納入完了日の翌月1日から3月31日までの期間とする。
会員契約は、会員から契約期間満了の1ヶ月前までに所定のフォームによる退会または非継続の申し出がない限り、同一条件で自動的に更新され、翌年度も継続契約とする。
事務局は、自動更新後の次年度分の年会費について、契約更新の1ヶ月前までに会員に納入の案内を行うものとする。継続契約の会員は、指定期日までに翌年度分の月会費を一括前納するものとする。

第4章　会員の権利と義務

第12条（権利）
会員は以下の権利を有する。
1. 定期開催の経営戦略塾の参加
2. セミナー・研修への参加
3. 会員限定資料の閲覧、保存

第13条（義務）
会員は以下の義務を負う。
1. 本規則の遵守
2. 本塾の理念への賛同
3. 会費の納入

第5章　退会・除名・資格消失

第14条（退会）
会員は退会届を提出することで退会することができる。退会はマイページ内の事務局への連絡ページより申請できます。

第15条（除名）
以下の事由に該当する場合、事務局の判断により除名することができる。
1. 会費未納
2. 本規則違反
3. 本塾の趣旨に反する行為

第16条（会員資格の消失）
会員が虚偽の情報や誤解を招く情報を登録した場合、事務局の判断により会員資格を失うことがある。

第6章　規則の改定

第17条（改定）
本規則の改定は、事務局の決議により行うものとする。

第7章　禁止事項と免責

第18条（禁止事項）
会員は以下の行為を行ってはならない：
1. 他の会員に対する迷惑行為、誹謗中傷、差別的言動
2. 本塾が提供している資料、動画等のコンテンツを無断で複製、転載、販売、配布する行為、または本塾の活動を通じて得た情報の無断転載・漏洩
3. 本塾の名誉・信用を傷つける行為
4. 虚偽の情報や誤解を招く情報を登録する行為
5. 保険・金融・投資等の勧誘活動をする行為
6. その他、事務局が不適切と判断する行為

第19条（免責）
本塾は、会員が本塾の活動に関連して被った損害について、故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとする。
また、本塾の主たる目的は、参加者の学習支援であり、業績向上・売上増加・経営改善などの具体的成果については、いかなる保証も行うものではありません。

2025年10月1日制定