第1章　総則

第1条（目的）
本規則は、BizCount経営戦略塾（以下「本塾」という）の会員に関する事項を定め、塾の円滑な運営と会員の権利義務を明確にすることを目的とする。

第2条（定義）
本規則において「会員」とは、本塾の理念に賛同し、所定の手続きを経て入会した者をいう。
会員は、経営に関する向上心を持ち、積極的に学習・交流に参加する意思を有することが求められる。
また、会員は本塾の活動を通じて得た知識や情報を適切に活用し、他の会員との協調を図る姿勢を持つことが期待される。
事務局が定める倫理規定や行動指針を遵守することも、会員資格の維持に必要な条件とする。

第3条（運営会社）
本塾は、荷口経営会計・法務事務所並びにが株式会社一光社プロが企画・運営を実施する。

第2章　入会手続き

第4条（申込）
入会希望者は、所定の入会申込書を提出し、事務局の承認を得るものとする。

第5条（会費納入）
入会承認後、所定の初年度会費を納入完了した時点をもって正式な会員資格を取得するものとする。

第6条（競合企業からの入会制限）
本塾の運営方針および会員の利益を保護するため、競合企業に所属する者の入会については、事務局の判断によりこれを拒否することができる。競合企業の定義および該当性については、事務局が個別に判断するものとする。

第3章　会費

第7条（会費）
会費は、月額 5,000円（税別）とする。
入会初年度の会費は、入会申込月の翌月分から当該年度末（3月31日）までの月数分を一括前納するものとする。
本塾の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、継続会員に対する翌年度分（12ヶ月分：60,000円〈税別〉）の会費請求は年度末に行うものとする。

第8条（納入方法）
会費は、指定口座への振込その他事務局が指定する方法により納入するものとする。

第9条（未納時の対応）
会費が指定期日までに納入されない場合、督促を行い、改善が見られない場合は退会処分とする場合がある。

第10条（会費の返却）
一度納入された会費は、契約期間途中の退会を含め、理由の如何を問わず返還しないものとする。

第4章　自動更新および退会

第11条（契約期間と自動更新）
会員資格は、会員から年度末の1ヶ月前までに第12条に定める所定の退会申請がない限り、同一条件にて翌年度（4月1日〜翌年3月31日）も自動的に更新・継続されるものとする。
事務局は、自動更新後の次年度分会費について、更新前の適切な時期に会員へ納入の案内を行うものとする。

第12条（退会）
会員は、マイページ内の事務局への連絡ページより退会申請を行うことで退会することができる。
年度末をもって退会を希望する場合は、当該年度末の1ヶ月前までに前項の退会申請を完了しなければならない。

第5章　会員の権利と義務

第13条（権利）
会員は以下の権利を有する。
1. 定期開催の経営戦略塾の参加
2. セミナー・研修への参加
3. 会員限定資料の閲覧および保存

第14条（義務）
会員は以下の義務を負う。
1. 本規則の遵守
2. 本塾の理念への賛同
3. 会費の期日までの納入

第6章　規則の改定

第15条（除名）
以下の事由に該当する場合、事務局の判断により除名することができる。
1. 会費の未納
2. 本規則または法令に違反した場合
3. 本塾の趣旨・秩序を著しく乱す行為があった場合

第16条（会員資格の消失）
会員が虚偽の情報や誤解を招く情報を登録した場合、その他会員として不適格と事務局が判断した場合、会員資格を喪失することがある。

第7章　禁止事項と免責

第17条（禁止事項）
会員は以下の行為を行ってはならない：
1. 他の会員に対する迷惑行為、誹謗中傷、差別的言動
2. 本塾が提供している資料、動画等のコンテンツを無断で複製、転載、販売、配布する行為、または本塾の活動を通じて得た情報の無断転載・漏洩
3. 本塾の名誉・信用を傷つける行為
4. 虚偽の情報や誤解を招く情報を登録する行為
5. 会員に対する保険・金融・投資等の勧誘活動、または宗教・政治活動への勧誘行為
6. その他、事務局が不適切と判断する行為

第18条（免責）
本塾は、会員が本塾の活動に関連して被った損害について、本塾に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとする。
本塾の主たる目的は参加者の学習支援であり、業績向上・売上増加・経営改善などの具体的な成果についてはいかなる保証も行うものではない。

第8章　規則の改定

第19条（改定）
本規則の改定は、事務局の判断により随時行うことができるものとし、改定後の規則はウェブサイト等への掲載をもって効力を生じるものとする。

2026年8月28日制定